コメント一覧

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  > 中国韓国の方が少子化厳しいけどな ← これ！日本は中韓の轍を踏むな！

  2025年11月23日 23:48

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  『「20代が結婚できない」韓国と中国の現状を見て、日本が最優先でなすべき少子化対策とは？』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025.02.19 Ｙ! ニュース
  
  少子化 (出生率低下) は世界的な現象だが、特に東アジア圏の減少ぶりが凄まじい。国連の2024年World Population Prospects (WPP) によれば、2023年の合計特殊出生率は、東アジア全体で1.01、国・地域別では中国1.00、韓国0.72、台湾0.87で、日本の1.20がこの中ではもっとも高い。しかも中国の1.00も厳密には0.9986なので1.0を切っている。特に中国も韓国も近年に急激に出生率を落としているが、これらの国の出生率低下は日本と同様ほぼ婚姻数の減少による。しかも20代の婚姻数の減少であり、そこも日本と同じである。つまり日本も中国も韓国も20代の結婚が増えなければ、出生率が回復することはないのである。だからといって、やみくもに恐怖煽りをしたところで何の意味もない。中国や韓国を見て問題の本質を考えることが重要である。すでに出生率1.0を切った中国・韓国両国の動向を把握し、日本がこの両国同様1.0を切らないためにはどこをどうするべきなのかという正確かつ冷静な分析が必要であり、逆に言えば中国と韓国の失敗を反面教師として対策を考えることが必要なのだ。まず中国から見ると、それが2003年には20代前半の出生率が激減し、2003年から2013年には20代前半が低下した分を20代後半が上昇してしのいでいたが、この直近10年間で20代全体が急降下したことで出生率1.0を切ることになったのである。韓国も同様に1993-2003年に20代全体が低下し、2003-2013年は20代の低下分を30代が補っていたものの、特に20代前半の急降下は続き直近の10年間で20代全体で出生する女性がほぼいなくなってしまった。一方で日本はどうかというと、1993-2003年の間に確かに20代の出生率は低下したが、中国や韓国ほどではない。

• 2:

  効果がない家庭庁は廃止で縁起悪い呼称少子化は“多子化”に変えよう！

  2025年11月24日 00:05

  返信

  >>1
  
  2003-2013年は多少30代以降への晩産化傾向がみられるが全体としてカタチはほぼ一緒である。が、2013-2023年の直近10年で20-34歳すべての年齢で出生率が低下した。特に20代の減少が顕著である。ちなみに35歳以上の出生率が10年前と比べて増えも減りもしていない、要するにここ10年間では晩産化すらも起きておらず、ただ単に20代の出生率だけが低下しただけなのである。私が「日本では晩婚化など起きていない。単に20代の未婚化だけが発生している」と言うのはこのことである。何度も言うが結婚を希望する若者の割合は40年前から全く変わっていない。若者が結婚を回避しているのではなく、結婚したい若者が若者のうちに結婚できないという不本意未婚の問題なのである。不本意未婚率も2015年時点で計算した時は4割だったが、その後5年間で5割にまでに増えている。「結婚しない若者が増えている」のではなく「結婚したいのにできない若者が増えている」のだ。不本意未婚の原因は社会的問題と経済的問題があるが、特に経済的問題でいえば、元々20代の結婚ボリューム層であった年収中間層の若者 (年収300-400万) が結婚できなくなっていることが統計から明らかである。もっとも人口が多く、もっとも結婚に前向きな20代の中間層が、増える国民負担率と物価高というダブルパ.ンチによって「とても経済的に無理だ」と結婚できないのだから、当然その結果として出生率は下がる。つまり少子化は20代出生率の低下に尽きるし、それは20代の結婚数の減少に尽きるし、20代の結婚が増えないのは決して若者の価値観のせいではなく、若者が置かれた厳しい経済環境によるものだということである。真の少子化対策とは何をすべきかは当然決まってくるだろう。的外れなことをこれ以上続けていれば、数年後には韓国のような状態に確実に陥るだろう。