国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り「増税」との批判が広がっている。玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化を図るが、昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに批判の火消しに躍起だ。

　玉木氏は3日、自身のX（ツイッター）に「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿した。

　国民民主の税調は昨年12月24日に発表した「2025年度税制改革と財源についての考え方」で「行き過ぎた格差を是正し、格差の固定化を防止するため、金融所得課税の強化を行う」と主張。「分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します」と明記した。この記述がネット上で「増税」と受け止められ、「支持できなくなる」「がっかりだ」などの不満が拡散した。

　国民民主は昨年の衆院選公約で「手取りを増やす」をスローガンに、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税の実施など減税政策を打ち出した。玉木氏が力点を置いたネット戦略も奏功し、議席を4倍に増やした。公約では「所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行う」とも記していたが、税調方針で具体的な数字に踏み込んだことで注目が集まったとみられる。

　ネット上で批判は収まらず、榛葉賀津也幹事長は4日のニッポン放送の番組で「政策をブラッシュアップしたり修正したりしている。うちはとにかく減税を訴え続ける政党」と強調した。税調会長を兼務する古川元久代表代行は5日の記者会見で「具体的な制度設計ではなく、こういう議論をしなくてはいけないということだ。（参院選の）選挙公約はまた別個検討して約束する」と釈明に追われた。

　国民民主にとって「増税」イメージの拡散には、苦い経験がある。昨年11月の名古屋市長選では、自民、立憲民主、公明との4党相乗りで、国民民主を離党して無所属で出馬した大塚耕平元参院議員が敗れた。「減税」を強調する相手候補に対し、対応を明確にしなかった大塚氏に、SNS（ネット交流サービス）上で「増税派」とする投稿が広まった。党内では、名古屋市長選での敗北が今回の党幹部の対応に影響したとみられている。

　ネット世論を意識するあまり党税調の方針を党幹部が否定する展開に、立憲幹部は「国民民主も減税一本やりではないのに、おもねりすぎだ。党のガバナンスが機能してない」と冷ややかに語った。

毎日

https://news.yahoo.co.jp/articles/e89063d37f4f02c566e85c8fb6f3035770325d60

手の内ばらしちゃった




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今頃炎上するのも、国民民主を盲目的に支持するのもわからんが、国民民主は前々から言ってたような…

総合課税にしろよ。それが公平
あと減税するなら金持ち優遇の103万円の壁とかじゃなくて消費税を下げろよ

経済回したいなら金融課税0％にしろよ

実に愚かだな

30%にするらしいぞ
株の税金などゼロの国も多い中、ありえない重税国家

ニーサ課税いいじゃん、俺は支持するよ

金融所得はむしろ減税すべきだよ
増税なんてとんでもない

老朽化して限界なインフラ整備の増税も必要だよね
税金はばら撒くために集めているのではなくて
インフラ整備などの高コストの分野に集中的に使うべきものだろう

35%くらいまで引き上げていいわ

もう少し騙せると思ってたんだがな
いや考えていたよりは持ったか…？

金融所得の税率上げるってそんなに変なことか？
もちろん税率は調整いると思うが、労働所得よりあまりにも金融所得が有利な状態だと働くの馬鹿馬鹿しくなって国の力弱まるだろうに

NISA越える資産持ってる奴からは取っても良いだろう

ホリエモンが動画上げてたしw
火消しに走るわな

宗教法人課税が先だな