コメント一覧

• 1:

  NEWSまとめもりー訪問者

  2025年01月25日 02:43

  返信

  氷河期世代がそれまでの世代と同じ様に働けて結婚、子育てしてたらその子供達がそろそろ働き始める時が今なんだよな
  見捨てたから結局次からの世代も辛い世の中になってしまってるね

• 2:

  NEWSまとめもりー訪問者

  2025年01月25日 03:06

  返信

  いやいや外国人は帰国するし若者は海外へ移住するやろ

• 3:

  NEWSまとめもりー訪問者

  2025年01月25日 03:08

  返信

  韓国は移民をどんどん受け入れてるが

• 4:

  NEWSまとめもりー訪問者

  2025年01月25日 03:13

  返信

  そのころにはとっくにしんでんだろ
  にほんじんもくそもねえ
  みんなじいさんばあさんになってあの世だよ
  

• 5:

  NEWSまとめもりー訪問者

  2025年01月25日 04:07

  返信

  氷河期関係ないだろ
  今産まれる子供の親はゆとりだろ

• 6:

  NEWSまとめもりー訪問者

  2025年01月25日 08:07

  返信

  出生数ならこれから増えると思ってる　心配無いの介

• 7:

  NEWSまとめもりー訪問者

  2025年01月25日 08:55

  返信

  政治家も官僚も天下り含めて国が潰れるまで搾り取れるだけ搾り取って逃げ出すことしか考えてないんだよ

• 8:

  NEWSまとめもりー訪問者

  2025年01月25日 09:34

  返信

  >>6
  増える要素が皆無なんだが。

• 9:

  NEWSまとめもりー訪問者

  2025年01月25日 09:35

  返信

  >>7
  それを人は寄生虫という。

• 10:

  🐕💥 🪃➰➰ それはＣ国🇨🇳！

  2025年01月25日 09:37

  返信

  >>7
  
  『 ﾈ果官 (らかん、ルオグワン、拼音: luǒguǎn、英：Naked official) とは、中華人民共和国の海外亡命する官僚のこと。「ﾈ果体官員」又は「ﾈ果体做官」の略語とされる。配偶者や子女などの家族を留学等の名目で外国に居住させる、または出産旅行によって子女をアンカーベイビーにさせ国籍 (市民権) を取得させ、国内で汚職などによって不正蓄財した財産を外国に送金し、本人は官僚として単身で中国国内にとどまっている者を指す。単身赴任の逆のような状態とも言える。中国で不祥事が発覚したら、本人は家族が待っている外国へすばやく逃亡 (亡命) し、不正蓄財も差し押さえられないような状況にしているのである。家族の滞在先である外国は米国、イギリス、カナダ、オーストラリア、フランスなど、移民を受け入れやすく中国と犯罪人引渡し条約を締結していない西側先進諸国。滞在先にはﾈ果官の家族らによってコミュニティーが形成されており「ﾈ果官村」と呼ばれることもある。中には、ﾈ果官の愛人も海外に住まわせる例もあり、愛人が集中しているコミュニティーは妾村 (めかけむら) と呼ばれることもある[1]。2011年に中国社会科学院が行った調査によると、1990年代中期以降に海外逃亡した政権幹部の人数は1万8000人、持ち出した金額は8000億元 (約10兆円) に上る (Wikipedia) 』
  

• 11:

  【一人っ子政策大失敗】の【珍コメＣ国🇨🇳】

  2025年01月25日 09:42

  返信

  >>8
  
  
  
  
  【一人っ子政策大失敗】の【珍コメＣ国🇨🇳】
  
  
  
  
  
  

• 12:

  【珍コメＣ国🇨🇳】2035年に年金枯渇＝無金人民！😭😞😫

  2025年01月25日 10:50

  返信

  >>11
  『 中国の少子高齢化、経済成長にどう影響するのか 』 2023.03.17 BBC
  
  クリスタルさん (仮名) は中国・北京市で暮らす26歳の女性だ。上の世代の大半の女性とは違い、彼女は未婚で、結婚しなければいけないというプレッシャーにも直面していない。これは中国の都市部の若い女性たちの共通の思いのようだ。「中国では子どもを一人しか産まない、あるいは一人も生まないということが社会通念になりつつある」と、米ウィスコンシン大学マディソン校の産婦人科学の上級科学者で、一人っ子政策に批判的なことで有名な易富賢氏は指摘する。「経済、社会環境、教育、そのほかのほとんど全てのことが、一人っ子政策に結びついている」。多くのエコノミストは昨年まで、中国の経済成長は2020年代の終わりまでにアメリカを追い抜き、中国の並外れた経済の伸びも止まるとみていた。しかし易氏は、そうなる可能性は今はないと分析。「2031～2035年までに、中国はあらゆる人口指標と経済成長でアメリカを下回ることになるだろう」と語った。中国の平均年齢は現在38歳だ。しかし高齢化と少子化がさらに進めば、中国の労働人口はやがて、引退した人々を支えきれなくなるだろう。オックスフォードオ・エコノミクスのルイーズ・ルー上級エコノミストは「高齢化は中国特有の問題ではないが、中国の年金システムにかかる負担は他に比べて格段に厳しい」と話す。中国ではすでに年金受給者の方が負担者を上回っており、2014年以降、年金基金への積立金は縮小しているという。この国の年金基金は省ごとに管理されており、企業での積立金でまかなわれている。中国政府はこのシステムの欠陥に気付いており、2018年には広東省などの裕福な省から赤字の省へと年金の支払いを組み替える制度を導入した。しかし2019年に中国社会科学院が発表した報告では、労働人口の縮小によりこの国の主要年金基金は2035年までに枯渇するとみられている。

• 13:

  地震・雷・火事・有事。備えよう常に！

  2025年01月25日 11:11

  返信

  >>12
  
  酒席🐽『 人民の年金より尖閣・台湾侵略💥！ 軍備大増強！ 敵は🇯🇵🇺🇸アル！』
  
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